令和4年瀬戸市議会12月定例会が開催され、多岐にわたる議案が審議されている。
市長の伊藤保徳氏が冒頭に挨拶し、今回の定例会に提出された議案は条例の制定や改正、廃止が含まれ、特に市民生活に関わる内容が多く盛り込まれていると述べた。
中でも、条例の廃止に関する議案や特別職職員の給与改定に関する条例の一部改正についての審議が注目を集めた。例えば、第59号議案では、瀬戸市勤労青少年ホームの設置及び管理に関する条例の廃止が提案されている。これに対し、まちづくり協働課長の杉江圭司氏は、この廃止の施行期日を令和5年4月1日とする理由を説明した。
また、自動車の使用及びポスターの作成の公営に関する条例及びビラの作成の公営に関する条例の一部改正については、行政管理部長の松崎太郎氏が説明を行い、選挙運動に伴う経費の改定が必要であると強調した。これに伴い、選挙運動用自動車の使用に係る経費の引き上げ等が行われる。
さらに、特に注目されるのが、令和4年度瀬戸市一般会計補正予算の決定である。具体的には、歳入歳出ともに110,000,000円の追加が提案され、447,937,879円とする内容である。財政管理部長の説明によれば、これは人事院勧告の実施や新型コロナウイルス感染症対策に必要な費用が増加したことによるものである。また、補助金の追加や特別支援金等も含まれる。
生活支援を求める請願や介護・福祉施策の拡充に関する請願も審議され、障害者への支援がますます重要視されていることが示された。請願者を代表して登壇した浅井寿美議員は、物価高騰によって障害者の生活が困窮している状況を説明し、生活支援金の支給を求める声を紹介した。この意見は、議員の賛同を得る重要な要素となった。
議事は続き、会議の進行に合わせて休会と議程が決定される。次回の本会議は12月5日午前10時となる。各議案の審議結果や今後の展望について、市民の関心が高まっている。