令和5年12月市議会が開催され、不登校支援と終活支援が主要なテーマとなった。
不登校問題が深刻化し、全国の児童生徒数の増加が文部科学省から報告された。特に、令和4年度には不登校児童生徒が30万人を超え、瀬戸市においても小中学生の不登校傾向が顕著に見られる。
颯田季央議員は、瀬戸市の不登校支援について質問し、教育部長の磯村玲子氏は「不登校児童生徒には多様な学びの場を提供しており、子どもの居場所づくりに取組んでいる」と述べた。さらに、特に配慮が必要な子どもたちへの支援体制の構築が課題であると強調。
また、来年度に向け「せと“ここ”ほっとルーム」など新たな居場所の設置が進められていることが報告された。これにより、校内外でのサポートを強化し、不登校の問題に対処する方針が示されている。
一方、池田信子議員は終活支援について言及。超高齢化社会における課題への対応が求められる中、単身高齢者の増加を背景に、命の尊厳を保つための体制づくりが重要であると述べた。特に、今後予想される多死社会に備え、包括的な支援体制を構築する必要があると指摘。
その中で、行政が果たすべき役割として、エンディングプランについての普及促進や公的な相談窓口の設置が唱えられた。健康福祉部長の熊谷由美氏は、本市でもアドバンス・ケア・プランニングを進めつつ、他自治体の成功事例を参考にしながら、終活支援を充実させていく方針を示した。
また、今後の政策として、エンディングノートの普及や終活に関する情報登録の制度を整備し、利用を促進させていくことに期待が寄せられている。
このように、閣僚や議員からは不登校や高齢者支援に対する課題意識が相次ぎ、将来的な市の方針の構築に重要な一歩となる議論が交わされた。