令和3年9月2日、瀬戸市議会では一般質問が行われ、「地産地消」や「安全安心な農産物の生産」など、地域の農業振興に関する質疑が相次いだ。特に、長江秀幸議員は、本市の地産地消の取り組みについて具体的な質問を展開し、各種農産物の生産や学校給食への提供、また、消費者が望む農産物の生産方法に関する見解を求めた。
長江議員は、学校給食において使用する農産物、特に玉ねぎの安定供給について言及。地域振興部長の涌井康宣氏は、品種や時期の調整、新規就農者の納入促進、農協との連携の重要性を述べた。
また、道の駅利用者が望む農産物の調査方法についても長江議員が疑問を呈し、アンケート調査などを通じて消費者のニーズを把握する姿勢が表明された。さらに、「せとのもの」認証制度の知名度向上に向けたPR強化の重要性を強調した。
西本潤議員は「本市における歯と口腔の健康づくり推進」について問い、条例施行後の新たな取り組みの具合を尋ねた。健康福祉部長の中桐章裕氏は、歯科医師会との連携を通じた意識向上の重要性を強調した。
高島淳議員によるICTを活用したまちづくりに関する質疑も重要なトピックであった。特にデジタルトランスフォーメーションにより地域活性化が期待される中、市としての取り組みや課題がくり返し確認された。市長は、これまでの活動に対する評価とともに必要な資源の確保についても言及。
中川昌也議員は、新型コロナウイルス感染症対策について鋭く切り込んだ。特に、アフターコロナを見据えた政策の必然性を訴え、地元の弱者に対する支援の強化を求めた。
議会運営全体を通じ、参加者からは具体的な施策が求められ、意見が交わされた。議会の姿勢として、地域の農業支援や市民の健康促進、ICTの積極活用が強調されたことから、今後の進展に期待が寄せられる。議員らが口々に、市民との信頼性を高めるための情報公開の重要性を認識し、透明性のある手続きを重視する姿勢が伺えた。