令和6年3月定例会が瀬戸市議会にて開会した。
本会議では、今後の市政運営に関する重要議題が討議される。
最初に柴田利勝議長が開会を宣言し、多くの議員の出席を報告した。
さらに、令和6年1月1日に発生した能登半島地震への哀悼の意が表され、黙祷が捧げられた。
市長の川本雅之氏は、議長の許可を得て発言を行った。
彼は、今期定例会では令和6年度の予算案を含む24件の議案が審議されると述べた。
また、被災された皆様への支援の重要性を強調した。
その上で、彼は「第6次瀬戸市総合計画」について説明し、生活の質を高める施策の推進を呼びかけた。
川本市長は、すべての施策において「住む・働く・学ぶ・育む」という4要素を挙げ、これらを充実させることが市の将来像を実現するために必要だと指摘した。
特に、障害者や高齢者に対する福祉施策や、地域産業の振興、小中一貫教育の実現などに力を入れる方針を示した。
令和6年度予算案の概要として、まず第一の都市像「活力ある地域経済と豊かな暮らし」について説明された。
ここでは、地域産業振興のため約19億5,000万円が計上される予定である。具体的には、企業誘致や新産業分野への支援が計画され、地域の雇用拡大が期待される。
続いて、第二の都市像である「安心して子育てができ、子どもが健やかに育つまち」には、約105億3,000万円が予算に組まれる。
この予算は、特に子育て支援の充実、教育環境の整備を目指すものである。「瀬戸市子ども総合計画」の改定も予定している。
三つ目の都市像、「地域に住まう市民が自立し支え合い、笑顔あふれるまち」では、約54億7,000万円の投資が見込まれている。
市民の健康づくりや高齢者支援に関連した施策が中心となり、地域福祉の充実に向けた行動が強調された。
最後に、全会計を通じて約803億円が見込まれ、これは前年度比で約7%増となる見込みである。
市税収入は減少する一方、交付金は増加する見通しで、市の財政の健全性がのぞまれる状況である。
川本市長は、市民との対話を重視し、地域との関係構築を進める姿勢を強調した。