令和5年瀬戸市議会3月定例会が開催され、市長の予算大綱説明が行われた。
市長の伊藤保徳氏は、27件の議案と共に要望する令和5年度予算の概要を説明した。主な重点は、地域経済活性化や子育て支援、そして住民の笑顔あふれるまちづくりである。
令和5年度予算は全会計で約749億円、一般会計では412億円に達し、前年度比で約10億円（1.4%）の増加を見込む。市税は192億円、交付金・交付税は79億円とし、安定した基盤を築く。
この予算は三つの都市像に基づいている。1つ目は「活力ある地域経済と豊かな暮らし」で、企業誘致や地域産業振興に約14億3,000万円を計上。特に、ＩＴ企業育成を進め、地域資源を最大限に生かす取り組みが強調された。
2つ目の都市像は「安心して子育てができ、子どもが健やかに育つまち」であり、約87億5,000万円が投じられる。子育て支援を強化し、学校施設の長寿命化や小中一貫教育の推進が述べられた。
3つ目は「地域に住まう市民が自立し支え合うまち」で、約50億円を予算化。高齢者の健康支援や障がい者への相談体制を整備し、地域の生活環境向上に努める方針が示された。
藤井邦彦市民生活部長は、住民へのサービスを最優先にし、しっかりとした行政運営を求めた。伊藤市長は、「今期限りで市長を退く決意」を表明し、予算編成にあたり後任の市長に新たな施策を委ねるとした。
このように、令和5年度の瀬戸市は地域経済や子育て支援、住民の安心安全に寄与する予算を設定し、持続可能なまちづくりの方針とともに、議員たちに理解と協力を呼びかけた。今後の議会が注目される。