令和元年9月定例会での一般質問では、瀬戸市の旧山繁商店の活用について多くの議論が交わされた。議員の朝井賢次氏は、旧山繁商店の公用化からの経過と現状について詳細に問いかけた。
朝井氏は、旧山繁商店は歴史と文化を体現する施設として購入し、現在までに約1億2500万円が投入されていると指摘した。公用化後の経費や現状、また公開の必要性について議論がなされた。地域振興部長の涌井康宣氏は、文化財としての価値を損なわず、民間との協力を進めていく意向を示している。
さらに、朝井氏は「現在までの施策を評価し、今後の方向性を明確にする必要がある」と強調した。旧山繁商店の保存活用計画は、文化財の健全な保存を前提としているが、文書の整合性や財政的観点からのアプローチも求められた。
さらに原田学氏は公務員の働き方改革について関心を示し、長時間勤務の規制や労働環境の改善について質問した。市の上層部は残業時間を管理し、旨く運用するための取り組みを行うとともに、業務の平準化やメンタルヘルスへの配慮が必要であるとの見解を示した。
加えて、松原大介氏は公共施設の今後について、少子化と共働きの増加による保育ニーズの変化に対し、複合的な機能を有した保育施設の整備が必要であるとの声をあげた。市長は地域のニーズを把握し、適切なタイミングで施設改修などを行うことの重要性を強調した。
また、ＩｏＴ家電の普及によるセキュリティのリスク管理や最近の財政状況についても質問がなされ、特に経常収支比率や臨時財政対策債の発行についての議論が交わされた。特に、より効果的な事業の見直しや経費削減に向けた取り組みが求められた。
このように、9月の定例会では多角的な視点からの議論が進められ、市民生活に直結する課題に対して市の姿勢が問われている。行政と市民との協力体制が鍵となり、さらなる進展が期待される。