令和4年3月8日に行われた瀬戸市議会の定例会では、教育現場におけるタブレット端末の活用状況について多くの議論が交わされた。
まず、新型コロナウイルス感染症の第6波において、教育現場でのタブレット端末活用状況が問題視された。松原大介議員は、タブレット端末が導入されたものの、本格利用が十分ではなく、様々な課題が浮き彫りになったと指摘した。特に、児童生徒がSOSを出すためのツールや、不登校児童のためのタブレット活用の状況についての具体的な取り組みの必要性を強調した。
教育部長は、業務改善のためにICT支援員を全校に配置し、教育の質を向上させる計画を発表した。また、平時におけるタブレット端末の使用状況に関しても、学校間での差が大きく、今後の方針として、すべての学校が同様のレベルでICTを活用できるようにしていく必要があると述べた。
加えて、松原議員は、教師のサポート体制や、タブレットを利用した教育が、個々の児童生徒の実情に合った形で行われるべきだとの意見を述べた。教育環境の改善が必要であると同時に、児童生徒の声を反映させる努力も求められた。
保育サービスについても議論が行われ、馬嶋みゆき議員は、市の保育園が利用者のニーズに応じた柔軟な対応を求めた。特に、保育所入所案内のダウンロード提供と、認定基準の見直しが必要であるとの意見が挙げられた。
さらに、差別や偏見のない社会を実現するための「人権が尊重される街づくり条例」の制定についても論じられた。中川昌也議員は、SNSを利用した誹謗中傷の現状を危惧し、市としての対策を求めた。特に市民に向けた啓発活動の強化が必要であるとの認識が示された。
高齢者に関する支援策や安全対策についても話題となり、特に交通事故や火災予防のための具体的な施策が求められた。これに対し、消防長や市民生活部長は、連携を強化して具体的な対策を進める姿勢を表明した。
全体として、教育、保育、高齢者支援にかかわる全ての施策は、現場の声を大切にし、地域のニーズに応える形で見直しを進める必要性が強調された。本市の子供たちや高齢者たちが、よりよい生活環境で育ち、安心して暮らせる社会を目指した取り組みがこれからも期待される。