令和4年1月18日、瀬戸市議会の臨時会が開催され、令和3年度の一般会計補正予算が審議された。
市長の伊藤保徳氏は開会挨拶の中で、補正予算の重要性を強調した。補正予算の主な目的は、新型コロナウイルス感染症対策に関連するものであり、国の補正予算に則った形で実施される必要があると述べた。
議会は、今回の臨時会の会期を本日のみの1日と決定。また、市長からの報告書に基づき、専決処分に関する事項が説明された。
次に、令和3年度一般会計補正予算（第14号）について、行政管理部長の尾島邦彦氏が詳しく説明を行った。新型コロナウイルスに関連する経費の追加、国庫補助金を利用した事業の前倒し実施などが主な内容である。
具体的には、6億3,291万3,000円の追加を含む歳入歳出の総額が462億575万3,000円となる見込みである。この予算は、公共施設のWi-Fi環境整備、デジタル化推進のための機器導入、イベントのオンライン配信支援などを含んでいる。
また、教育関係の予算として、スクールカウンセラーの増員や児童に対する相談活動の充実、学校施設の感染防止対策などが設計されている。これにより、コロナ禍における子どもたちの安全や健康が図られることが期待される。
原田学議員は討論形式で新型コロナウイルスの影響、地域経済の活性化、個人情報保護の重要性について意見を述べた。彼は市のデジタル化に伴う個人情報の取り扱いについても触れ、慎重な対応が求められることを指摘した。
委員会においては、実施された審査の結果、第1号議案は全会一致で可決された。これにより、今後この補正予算が適正に執行されることが期待されている。
市長は閉会挨拶で、議案についての貴重な意見を尊重しながら適正な執行に努めていくことを誓った。市は今回の臨時会を通じて、地域福祉や経済の安定を図る意向を示している。