令和5年の瀬戸市議会12月定例会では、様々な重要な議題が審議されました。
その中でも特に注目されたのは、ガバメントクラウドファンディングの活用に関する議論です。
松原 大介議員は、自らの質問の中で、瀬戸市のふるさと納税の現状を指摘しました。
令和4年度の決算に関する報告によると、寄附件数は計画値3,300件に対し、実績は12,180件、寄附金額も計画の1億円を超え、1億9,743万1千円に達しました。
このことを踏まえ、松原議員は市としての評価を求めました。
経営戦略部長の駒田 一幸氏は、寄附金額の大幅な増加が収支不足の解消に寄与したと答弁しました。
さらに、松原議員は、新たな施策としてのガバメントクラウドファンディングの導入についても言及しました。
この取り組みは、寄附者がプロジェクトの詳細を理解し支援することを促すもので、流動的且つ柔軟に資金調達を行う可能性を秘めています。
経営戦略部は、この制度の実施可能性について慎重に検討していくと強調しました。
ごみの減量に関しては、変更されたごみ袋の影響が顕著であることが報告されました。
9月の燃えるごみの収集実績では、前年同月比で552トンの余剰が生じ、23.74%の削減が達成されたことに対し、松原議員は今後の市民への周知および成功体験の発信を強く求めました。
市民生活部長の篠田 康生氏は、広報を通じて市民に実績を伝え、協力への感謝の意を表すことが必要であると述べました。
同様に、プラスチック製容器包装の週一回収についても市民からの要望が多く寄せられています。
市民からのニーズを受けて、集積場の増設を検討し、地域ごとの要望に応じた改善を進める必要があります。
さらに、議会では新たなごみ処理施設に関するアンケート調査についての報告も行われました。
アンケート結果は、今後の施策に大きな影響を与える可能性を秘めています。
この日の議会ではまた、災害時の避難所の重要性についても多数の意見が交わされました。
原 誠議員は、学校の統廃合により避難場所の変更が行われることに警鐘を鳴らし、特に高齢者や交通弱者への配慮を求めました。
こうした議論の中で、多文化共生や外国籍住民への配慮についても言及されました。
市民の声をしっかりと尊重し、多様性を認め合う社会の実現が求められています。
さらなる多文化共生の推進に向けた取り組みも期待されています。
議会は引き続き市民の安全・安心な生活のための施策を議論し、市の発展を目指していく方針が示されました。