令和5年3月に開催された瀬戸市議会では、令和4年度の一般会計補正予算を含む多くの議案が審議された。
特に重要な内容の一つは、令和4年度の一般会計補正予算（第12号）の承認である。実施内容には、妊娠の届出や出産後の面談時に給付される出産・子育て応援給付金について、事業開始日以前に届出をした妊婦に対して5万円を給付することが盛り込まれている。歳入歳出はそれぞれ2800万円の追加が行われ、予算の総額は449億1106万1000円となる見込みだ。
行政管理部長の松崎太郎氏は、「妊婦、子育て家庭が安心して出産・子育てができる環境の整備として、経済的負担の早期軽減を図る目的でこの補正予算を計上した」と説明した。質疑の後、審議は進行し、予算決算委員会に付託されることが決まった。
また議会では、附属機関設置条例の一部改正についても話がされ、委員に秘密保持の義務を課す内容が盛り込まれる。改正案は、同審査会の委員が秘密保持義務に違反した場合の罰則を新たに定めるものである。
さらに、会計年度任用職員の給与についても改正が議論され、給与表の改定の効力が次年度から施行されることが示された。
また、請願についても焦点となった。6番の新井亜由美議員は、2023年9月に予定されているごみ袋値上げや、同時に実施されるごみ処理費用の有料化に対しての中止を求める請願を発表する。請願には、1,655筆の署名が集まっており、プラスチック製容器包装の収集を週1回にする変更を求めている。
新井議員は、「昨年10月から行われたプラごみの分別で可燃ごみが大幅に減少している現状を踏まえ、値上げは市民生活に負担をかける」と強調し、行政と市民が協力して進めるごみの減量を求めた。
市では、物価高騰で生活は厳しさを増しているとし、今後の議論に対する重要な視点を提供した形で、3月3日の次回議会での再開が期待される。議会は午後1時22分に散会し、今後の議論に注目が集まる。