令和6年2月27日、瀬戸市議会で3月定例会が開かれた。
この日は、様々な議案が審議された。
市長が提出した専決処分の報告を皮切りに、各議案について理事者からの説明が相次いだ。
中でも、手数料徴収条例の改正が注目を集めた。市民生活部長の篠田康生氏が説明する中、手数料の標準に基づく改定や新設について明らかにした。これにより、戸籍証明書の交付手数料の対象が拡大し、消防法に基づく手数料も引き上げられる。
また、令和5年度一般会計補正予算についても議論された。
行政管理部長の松崎太郎氏は、物価高騰に伴う支援金の給付を盛り込んだ補正予算案を報告した。特に、住民税均等割のみ課税される世帯へ10万円、子育て世帯へは児童一人当たり5万円を給付する内容である。これにより、生活困窮世帯への支援が強化される。
さらに、特定の個人を識別するための番号の利用に関する法改正に伴う条例の一部改正についても審議された。行政管理部長は、個人情報の取り扱いについての適切な措置や、情報漏洩の対策を説明した。
名誉市民の推挙に関する議案も提出され、増岡錦也氏の市政への大きな貢献が紹介された。氏の指導力が現在の市の基盤を築いたとの評価がなされ、議会からの賛同が得られる見込みである。
市有財産の無償貸付に関する議案や、様々な条例の一部改正案も審議され、特に消防団員に関する補償条例の改正が、団員の安全を確保するために重要であることが強調されていた。
最後に、令和6年度の各特別会計予算案が提出され、議会内でさらなる協議が行われる予定である。今後の審議に注目が集まる。