令和2年3月2日、瀬戸市議会で行われた会議において、令和2年度予算案が審議された。
今回の予算案は、歳入歳出ともに総額387億4,000万円を計上しており、具体的な事業内容については詳細が議論された。
市長の伊藤保徳氏は、予算案における重点施策として、地域の活性化や利便性向上に寄与するクラウドファンディング事業の支援基金講座の設立を挙げた。この計画は民間事業者が推進するまちづくりを支援するものであり、地域振興部長の涌井康宣氏もこれに賛同し、「地域産業の振興に必要な施策を展開していく」と述べた。
また、特別職の職員給与に関する条例の改正案も提出され、議員の期末手当支給割合を引き上げることが決定された。行政管理部長の尾島邦彦氏によると、改正内容には人事院勧告を反映させる方針が込められたという。議員報酬についても見直しが図られ、期末手当の支給基準が改定される見通しである。
さらに、障害者手当支給条例の廃止に関する議案も浮上した。健康福祉部長兼福祉事務所長の水野典雄氏は、「社会情勢の変化に応じ、より効果的な福祉施策を持続的に提供することが必要」と強調した。
そのほか、条例改正の提案として、瀬戸市国民健康保険事業特別会計の最新の実情を反映する内容が挙げられた。これは保険料の賦課限度額を引き上げるもので、地域の医療サービス改善に寄与することが期待されている。
これらの議案は3月5日からの本会議で再度議論され、各議案の討論と採決が行われる。
今後、予算の詳細な実施計画が策定され、早期に地域施策を進める必要があるとの認識が確認された。