令和3年3月16日に行われた令和3年瀬戸市議会では、多岐にわたる議案が可決された。
議事の中でまず重点が置かれたのは第1号議案の市有財産（土地）の売払いについてである。総務生活委員会の高島 淳議員は、「昨年7月から一般競争入札を行った結果、購入希望者が不在だったため、先着順による売払いを決定した」と説明した。
また、第2号議案の瀬戸市職員定数条例の一部改正についても審議された。改正の理由としては、派遣職員の範囲を広げ、必要に応じて迅速に対応できる体制を整えることが挙げられた。高島議員は「被災地への派遣が必要になった際に、適切に職員を派遣できるようにするため」と強調した。
さらに、第3号議案では瀬戸市火災予防条例の一部改正が話題となり、火災が発生した際の電気設備への対応策が議論された。消防長の松井 繁氏は「電源を切り、安全確保の後に噴霧消火を行う」と述べ、火災時の安全対策の重要性を訴えた。
特に注目を集めたのは、第5号議案の瀬戸市子どもの今・未来応援基金条例の制定である。この基金は、子育て世帯を支援するために創設されるものであり、地域社会からの寄付を期待する意向が示された。朝井 賢次議員もこの点を踏まえ、「市民からの寄付についても考慮し、必要な基準を設定することが重要」と語った。
さらに、新型インフルエンザ等対策特別措置法に関する条例制定では、社会情勢を鑑み、柔軟な対応を求める声が上がった。特に新型コロナウイルス感染症に関連して、予防措置や市民との情報共有の重要性が強調された。各議案は全会一致で可決され、議会は円滑に進行した。
このように、議会では市民の安全と福祉を考慮した様々な対策が討議され、今後も継続的な改善が期待されている。