令和4年6月13日の定例会では、日進市のさまざまな問題が審議され、特に「ゼロカーボンシティ」や「くるりんばす利用料」、「障害者雇用の実態」といったテーマが注目された。
最初に、ゼロカーボンシティに関する質問があり、道家富好議員が2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにするための施策について質問した。総合政策部調整監の岩瀬雅哉氏は、2022年2月に宣言したことを踏まえ、今後策定される次期環境基本計画では、省エネルギー、再生可能エネルギー、二酸化炭素の吸収源対策が柱となると説明した。この取り組みは市民や事業者と協力しながら進めていくと強調した。
次に、坂林たくみ議員が慢性的な物価高に対応するため、高齢者のためのくるりんばす利用料を65歳以上無料にする要望をした。生活安全部長の杉田武史氏は、現状では特定の条件を満たす高齢者が利用料が無料の制度を利用できると説明した。坂林議員は急激な物価高騰の現状を受け、さらに配慮が必要だと訴えた。
さらに、スポーツセンターの体育館の照明問題が取り上げられた。照明の暗さが利用者からの不満として指摘されており、学習教育部長の加藤誠氏は、不具合に対して点検を行う意向を示し、施設内の改修を進めることが必要であると述べた。
また、交通問題についても重視され、香久山地域の通過交通に関する質疑が行われた。さらに、大川博議員がウクライナ避難民の受け入れ状況について尋ね、生活安全部長が現段階では受け入れがないものの、今後希望があれば適切に対応する意向を示した。障害者雇用の現状も報じられ、萩野一志総合政策部長が現在12名の障害者職員が雇用されており、その中に車椅子利用者はいないと具体的に報告した。
日進市の地域の自治会への加入率は72.7%となり、加入促進のための施策が求められた。杉田生活安全部長は、市民の理解や参加を促すための工夫が重要であると語った。こうした中、古川ひさお議員は、ペット、特に野良猫に関する問題の行政対応についての質問をした。行政は適正な餌やりや啓発活動を進めていると報告した。
今回の議会では、ゼロカーボン、地域交通、スポーツ施設の運営、社会問題への取り組みなど、今後の政策形成に向けた多様な課題が議論された。日進市は、これらの問題に対応するために市民の声に耳を傾ける必要があると強調された。地域の参加と理解が求められている中、今後の具体的な施策や改善策が注目される。