令和6年6月13日、日進市議会の定例会が開催された。議会では、市が進める道の駅整備事業や運営開始後の市民負担に関する懸念、さらに学校施設の老朽化や訪問介護、地域交通対策についての議論が行われた。
道の駅整備について、市民から提出された約1万2,000筆の住民投票署名は、道の駅に対する市民の懸念を表している。これに対し近藤裕貴市長は、「市民の声を重く受け止める必要がある」としつつも、具体的な意見聴取の場については言及しなかった。市民自治の観点からも、開放的な議論の必要性が求められる。
また、現在の市民からの意見として、道の駅の運営における収支見込みが不透明であることや、地元農家との連携の形態についての具体的な説明が不足しているとの声も上がった。この状況について、長原範幸産業政策部長は「指定管理者が支える道の駅で、黒字化を目指す」との意気込みを示すも、国や県からの補助に依存する構造には疑問の声もあり、この点も確認する必要がある。
次に、学校施設に関する質疑では、老朽化した施設が多数存在し、実効性ある対策が急務と認識される。整備にあたっては、最低限の予算内での運営と生徒の安全確保の両立を目指し、伊東生涯学習部長は「再編計画を進める」と強調したが、具体的な進捗に関しては慎重な姿勢が求められた。
また、訪問介護サービスにおいて、福祉部長の祖父江直文氏は現在の制度改革の影響を懸念する一方で、地域内の事業所数の減少を踏まえた支援が必要との認識を示した。有効な運営サポートの必要性が指摘された。
交通対策に関しては、香久山地域の住民と市との意見交換が求められ、定期的な協議の場を設けることが重要であるとされる。市民が求める情報透明性と実効性のある施策が求められる中、信頼関係の構築が急務とされている。
白井えり子議員は、子ども会活動の支援体制の見直しも提起し、変化する社会環境により柔軟な対応が必要との見解を示した。
この議会を通じて、市民の声を聞き、地域全体が幸福を追求するための方針がいかに形成されるべきかが今後も注目される。市長および部署間での確かな連携をもとに、市政運営の透明性と進捗が求められ、公共サービスの向上と市民満足度の向上へと繋がることが期待されている。