令和6年度第1回日進市議会定例会が開催され、市制30周年の施策としての「にぎわいのあるまちづくり」や防災体制の強化が議題となった。
特に、「にぎわいのあるまちづくり」について、武田治敏議員は、市制30周年を契機とし、観光や産業への新たな取り組みを強調した。近藤裕貴市長は、今後の人口減少に備え、市民活動や地域の魅力を高める施策が重要だとし、地域のステークホルダーが協力することが必要であると述べた。
さらに、地震災害に対する本市の取り組みについても説明があった。近年の大規模地震を踏まえ、新たに防災拠点として道の駅の機能を強化することが確認された。杉田武史生活安全部長は、災害時における地域住民の避難場所の確保や、備蓄品の充実を目指していると説明した。
議論は、特に公共施設の再編や運営についても発展した。近藤市長は、耐震や防災面強化のため、複合化を図っていきたいと表明。その中で、地域の声を聞き入れ、地域特性に適した利用方法を模索したいと強調した。
農業振興については、地域資源の活用促進として6次産業化を進め、今後も指定管理者と連携をしていく方針が示された。また、公共交通改善の要望が高まっており、来年度の予算にも関わる重要な施策であるという認識が示された。特に70歳以上の高齢者向けに交通手段の充実が期待されている。
この他、障害者や高齢者に配慮した福祉施策も話題に上がる中、白井えり子議員は、福祉避難所の整備が必要だと訴えた。市は地域の防災計画に基づき、課題の共有を進めているが、さらなる対応策が求められている。
こうした意見を受けて、今後の議会においても市民ニーズに基づく具体的な施策が求められていくことが想定される。市民一人一人の生活に直結する施策として、地域の実情を反映した対応が必要だ。