日進市では、令和4年12月定例会が開催され、重要な議題が議論された。特に注目されたのは国民健康保険税の引下げについての議論であった。近年、日進市内では国保税が年々上昇しており、国民健康保険の加入者からは強い不満の声が上がっている。
代表的なモデルケースとして、夫婦と2人の小学生が年収300万円の家庭は、2015年度から2022年度にかけて国保税が34万4,200円から43万1,900円に上昇。これは25%の増加に当たり、加入者の生活への負担が増大していると指摘された。
このような中、健康福祉部長の川本氏は、「国保税の見直しについては、県の納付金などを踏まえて、国保運営協議会で決定する」と述べ、引下げの可能性については明言を避けた。しかし、国保税の高騰が市民生活に与える影響を無視してはならないと主張された。
次に取り上げられたのは、インボイス制度の導入に伴う影響である。制度に関する市内事業者への影響はまだ把握できていないとのことだが、特に中小企業やフリーランスには厳しい影響を及ぼす懸念があると指摘された。市長は「市内の影響を把握しつつ、商工会とも連携を取り強化する」との意向を示した。
また、医療的ケアを必要とする児童対応についても報告があった。今年度から本市では医療的ケア児への訪問看護事業を実施し、小学生児童が看護の下で学校生活を送る体制が構築されていることが象徴的である。
一方、避難所の開設訓練においては市民参加が期待される中、やはり一般市民の参加人数が不足しており、特に自衛隊との連携による意義が問われた。自衛隊の車両展示において、訓練中にその役割を市民に説明する機会が不足していた点も指摘された。
自転車での交通マナーについても触れられた。市内における自転車の事故件数に対する対策が求められ、さらに交通安全教育についても充実した施策が必要とされている。教育部長の加藤氏は、安全講習の実施を確約する一方で、自転車専用道路の整備が進んでいない現状を鑑みる重要性を強調。
総じて、日進市の今後の課題は国保税の引き下げや医療制度の改善、さらには防災・交通面での市民教育の充実に集中し、実践的な共助の精神が求められる。これらの議論を基に、市民の生活向上に繋がる行動が期待される。