令和３年９月３日、日進市議会において開かれた定例会では、複数の重要なテーマに関する一般質問が行われた。特に新型コロナワクチンの接種状況と市の施策については、多くの議員が問いかけ、答弁がなされた。
冒頭で、渡邊明子議員は、新型コロナウイルス感染状況とワクチン接種の進捗について質問。渡邊氏は「日進市では重症者はいないと聞いていますが、接種を進める中で工夫した点や困難に直面した点について伺いたい」と述べた。
これに対し、健康福祉部担当部長の伊東氏は、早期から市内医療機関と連携し、接種体制を整えたことを報告した。現在、65歳以上の接種率は92.4%、12歳から64歳の接種率は57.7%とし、「特に若年層の接種率が低く、今後は集団接種の環境を整えていきたい」と強調した。
次に、不妊支援の施策についても多くの支持が集まり、渡邊議員が「特定不妊治療支援が拡充されたと聞いておりますが、市民への周知はどのように進めていくのか」と質問。伊東氏は、令和４年度からの保険適用についても触れつつ、広報や相談窓口を強化していく考えを明かした。
また、育児支援に関する質問では、男性の育児休業取得についても議題となり、育児・介護休業法の改正により、男性が育児休業を取りやすくなる環境作りへ期待が寄せられた。具体的には、市長が「イクボス宣言の必要性」を指摘し、その実践を求める声が示された。
最後に、安全対策や避難所運営に関する質問もあり、災害時における避難所の運営と感染症対策をどう考えるかが議論の中心となった。課題として指摘されたのは、地域ごとの防災意識、特に近隣住民からの関心をどう高めるかであった。
会議の締めくくりには、地域住民の声を反映するための試みや、各種施策の改善点が改めて共有され、今後の取り組みの重要性が強調された。