6月17日、日進市議会は令和2年第2回定例会を開催した。議案や請願が数多く上程されたが、特に、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた経済支援策に関する議論が目立った。
特に注目されたのは、日進市国民健康保険税条例の一部改正についてである。この改正は、低未利用土地の譲渡に関わる税制改正が影響を及ぼすことが議論された。福祉厚生委員会の大橋ゆうすけ委員長は、「国民健康保険特別会計への影響について質疑があり、所得税の減少に伴い、保険税も影響を受けると説明があった」と述べ、賛成意見が多かったことを示した。
また、一般会計補正予算の中には、特に中小企業に対する事業継続応援金が含まれている。川嶋恵美議員は「特に中小事業者への支援は評価できる」とし、今回の支援がどのように市内経済を活性化させているかに焦点を当てた。
さらに、放課後児童対策に関する請願も扱われ、決定的な支援が求められているという意見が相次いだ。特に、民間施設への子どもたちの移動に関しては、交通手段の確保に多くの関心が寄せられた。
加えて、請願第2号として、日本政府に対する核兵器禁止条約の調印および批准を求める内容も上程されたが、賛成が少数であった。反対意見では、核廃絶の道筋として、交渉テーブルに着く重要性が強調された。
今回の定例会において、多くの議案や請願が通過したが、今後の課題として、市民への情報提供や理解を深めるための取り組みが求められているようである。