令和4年第1回日進市議会の定例会が、3月2日に開催された。会議では、ウクライナ問題に際して、経済への影響が懸念される中、適切な対策が求められた。特に、課題として中学校部活動の地域移行の必要性が強調され、地域資源を活用した新しい形の部活動のあり方について議論が展開された。
質問を行った宮田康之議員は、「教師の負担軽減と生徒の多様な学びの場を提供するべく、地域の人材を活用した部活動育成の仕組みが重要」と述べ、具体的な案を提案した。これに対し、学習教育部長の市川は「部活動の地域移行にあたっては、環境整備や指導者の確保が鍵となる」と応じ、取り組みを進める意向を示した。
さらに、制服の見直し議論も進み、山田久美議員は「子どもたちが快適に学べる環境を整えていくべき」と社会的視点から問題提起を行い、様々な意見が交わされた。教育委員会は、社会の変化に合わせた柔軟な態度が求められると述べ、前向きな姿勢を示した。
男女共同参画推進に関する議論では、川嶋恵美議員が男女平等推進審議会の役割を確認。「男女共同参画社会の実現に向けた具体策が必要」と強調したのに対し、担当部長は「経済的な支援策も重要」とし、実施に向けた努力を誓った。
また、パートナーシップ制度や待機児童対策、さらには最新のデジタル化事業についても言及され、具体的な施策の進捗状況が報告された。特に、COVID-19の影響に対する市の支援策について、より迅速な対応が求められている。