令和3年3月22日、日進市議会定例会が開催され、22件の議案が提案および審議された。議案には、今年度の一般会計予算や新たに制定される健康づくり条例が盛り込まれており、特に新型コロナウイルス感染症への対応が強調された。
議長の道家富好氏は開会にあたり、「市政の意思決定機関として、市民の意思を市政に反映させるため、様々な観点から議論を尽くす最重要議案である」と述べ、活発な審議を期待した。
市長の近藤裕貴氏は、施政方針演説で感染症対策として「ワクチン接種の円滑な実施が喫緊の課題である」と述べた後、予算案について「新型コロナウイルス感染症の影響を反映し、前年度から7億5,200万円減少した」と説明した。また、歳入の減少が見込まれ、特に個人市民税と法人市民税の減少率が顕著であることを強調した。
議案の一つには「日進市みんなですすめる歯と口腔の健康づくり条例」が含まれ、健康で質の高い生活の確保を目的としている。これについて、健康福祉部担当部長の川本賀津三氏は、基本理念を定めて市民の生涯にわたる健康づくりを推進することの重要性を訴えた。
また、「日進市長の給料の月額の特例に関する条例」の制定も提案され、新型コロナウイルス感染症による社会情勢を踏まえた市長の給料の減額についての内容が議論された。これに対して、さまざまな議員からの質疑があり、慎重な審議が行われた。
さらには、令和3年度の一般会計予算に関し、「社会環境の変化を背景にした民生費の増加が見込まれ、厳しい財政状況下での市政運営が続く」と市長が述べた。市長は、将来を見据えた健全財政の維持を目指す意向を示した。
定例会では他にも、固定資産評価審査委員会委員の選任や教育委員会委員の任命に関する議案が審議され、全ての議案が原案の通り可決される見通しとなっている。これにより、市は新たな段階に移行し、在住する市民の生活の質向上に努めていく。
このように、日進市の議会は今後も市民の声を反映させながら、コロナ禍の影響を受けた市政運営を継続する方針を堅持し、市民福祉の向上に貢献していく姿勢を示している。