令和2年第2回日進市議会臨時会が5月18日に開催された。
この臨時会では、特に新型コロナウイルス感染症の影響を受けた条例の制定や予算の補正が重要な議題となった。市長の近藤裕貴氏は、社会情勢を鑑み、市長、副市長、教育長の給料の減額について説明した。具体的には、市長が30％、副市長及び教育長が5％の減額を提案している。
議案第33号では、特別職の給料の月額の特例に関する条例が制定されることとなる。この背景には、新型コロナウイルスの影響による財政状況がある。総合政策部次長の杉田武史氏は、「減額の割合は特別な根拠はないが、コロナ対策の一環として考慮された」と説明した。
議案第34号では、日進市消防団員公務災害補償条例の一部改正について議論された。生活安全部長の萩野一志氏は、「消防団員に対する損害補償基準を変更し、より適切な補償を実現する」と述べた。
次に、議案第35号から第36号に関しては、医療関連の条例改正が議論された。健康福祉部次長の加藤誠氏は、傷病手当金について「新型コロナウイルスにより労務に服することができない者に支給される」と強調した。また、後期高齢者医療条例の改正内容も示された。
続いて、予算に関する議案第37号から第39号において、年度の一般会計補正予算や特別会計補正予算が取り上げられ、全員賛成で可決されたことが報告された。特に、一般会計は358億927万円に増額され、コロナ対策に充てられることが期待されている。
最後に、農業関連の議案第40号と税関連の議案第41号が可決され、市の財政運営に寄与する条例となる。市民の生活や経済支援を継続するため、今後も慎重な議論が求められると考えられる。