令和３年第２回日進市議会定例会が６月29日に開会し、議案や意見書が審議された。
主要な議題には日進市国民健康保険条例の一部改正や、日進市障害者福祉センター条例の改正が含まれている。特に、日進市国民健康保険条例は、新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正に基づいて改正が行われたため、注目されているとの意見が多かった。
議長の武田治敏氏は、本日の議事日程についてお知らせし、議案についての討論が行われた。特に重要とされるのは、令和３年度一般会計補正予算（第３号）と第４号に関するもので、医療機関への接種委託料の増額が取り上げられた。市議会の渡邊明子委員長は、これに対する採決が全員賛成であると報告した。
また、請願第１号である「核兵器禁止条約に日本政府の署名と批准を求める請願書」については、さまざまな議論が巻き起こった。市民建設委員会の青山耕三委員長は、質疑の際、核兵器の保有国と非保有国との対話の必要性を強調した。
この請願書は賛成多数での可決が望まれていたが、結果的に賛成少数で不採択となった。これは市民の強い期待に対して反しているとの反応もあった。市議会内では、賛成派と反対派の意見が分かれ、賛同の意向を示す議員と市民の期待との間に明確な乖離が見受けられた。
特に、黒羽の舟橋よしえ議員は「署名、批准を求めることが市民の意思を反映しなければならない」と述べ、意見書案第２号の提出に対して懸念を表明した。
意見書案第１号は最終的に可決されたが、意見書案第２号は否決される結果となった。この一連の議論を通じて、核廃絶に向けた取り組みの重要性が再確認されることとなった。
地方自治体として、日進市議会は核廃絶に向けた市民の意思を汲み取りながら、今後も発言を続けていく姿勢が求められている。議員からは、核兵器禁止条約に対する支持を示す必要があるとの声が多数上がっており、今後の議論に期待が寄せられる。