令和5年第1回日進市議会定例会が3月3日に開かれ、様々な議案について討議が行われた。
まず、日進市企業版ふるさと納税地方創生基金条例の制定については、意義や用途についての説明が行われ、審議が進んだ。市の観光資源や地域振興にどのように寄与するかが主な焦点となった。この件に関して、近藤裕貴市長は「地域資源を活用し、返礼品を通じた地域経済の活性化を図る」とコメントした。
次に、日進市道の駅地域振興施設の設置及び管理に関する条例制定に関する質疑が続いた。川嶋恵美議員は「道の駅が無休となることに関連して、子育て支援施設についての考え方を明らかにしてほしい」と質疑を行い、吉川浩産業政策部参事が「施設は基本的に無休だが、特定の運用ルールを検討中である」と答弁した。
その後、部活動の地域移行に関する条例が議題となり、学校教育部次長の與語隆弘氏が「部活動のあり方を見直し、地域との連携を強化していく」と述べた。
また、日進市における個人番号利用に関する条例改正についても審議され、川嶋議員が「個人情報の税務利用の範囲についての懸念」を表明すると、健康福祉部次長の祖父江直文氏は「プライバシー保護への配慮を十分にした上での施行を目指したい」と述べた。
さらには、昨年度の予算執行について報告が行われ、コロナ禍における医療提供体制の充実についても言及がなされた。今年度も高齢者医療や介護サービスの充実に向けた予算が組まれ、山田久美議員は「急激な環境変化であるため、施策の周知や透明性確保についても関心を寄せていく」と強調した。
以上のように、会議では多くの議案が検討され、行政施策に対する様々な意見が交わされた。議会は今後も市民ニーズに応じた施策を検討し、経済振興と福祉の充実を目指す方針を示している。