令和2年第1回日進市議会定例会が3月2日に開かれ、予算案など多くの重要な議題が議論された。
最初に、令和2年度の予算案では、教育や福祉分野に重点が置かれていることが明らかにされ、特に子育て支援が強調された。特に、幼保無償化の進展について、近藤裕貴市長は、「無償化により、保護者の負担が軽減され、より多くの家庭が保育サービスを利用できる」と指摘した。これにより、教育環境の充実が図られることが期待されている。市の調査によると、令和2年度における保育園への入園申し込み数は848人で、昨年よりも横ばいの状況にあるとしている。
さらに、議員からは、現在の育児休業取得に対する懸念も表明された。女性の育児休業取得が進む一方で、男性職員の取得状況は依然として低いことが明らかになり、育児に対する社会全体の協力体制の充実が求められた。石川達也企画部長は、男性職員が取得しやすい環境作りを進める方針を示しつつ、「今後も、職員の働き方改革を行い、育児と仕事の両立支援に努める」と述べた。
交通安全に関しても重要な議題として取り上げられた。特に、子どもたちの登下校時の安全確保が求められ、交通指導員の配置や、交通対策に関する地域からの要望が再度確認された。市は適正な交通指導員の配置を維持し、必要に応じて交通安全対策を強化していく方針である。
また、公共施設の老朽化問題も浮上した。特に、東部保育園の老朽化状況が懸念される中、市は再整備計画を策定中であり、保護者の意見を聴取し、最終的には令和2年9月に計画を公表する予定である。
この議会では、少子化や人口減少が進む中、教育、福祉、交通方面など多面的な課題に対し市が前向きに取り組む姿勢が伺われ、特に市民の声を基にした施策の重要性が強調される結果となった。