令和3年9月、日進市議会は定例会を開催し、多くの重要議案が審議された。特に、国民健康保険税の引き上げや、教育現場での新型コロナウイルス対策が焦点となった。
国民健康保険税については、2020年度の加入者1人当たりの年間医療費が33万9,648円であったことが明らかになった。これは前年の33万9,752円と比較して104円の減少となった。健康福祉部次長の高見健康福祉部次長は、「保険税は2021年度も据え置き、基金の増加措置を行うことで加入者負担を軽減している」と述べた。
教育面では、コロナ対策として、学習教育部の市川学習教育部長が教科担任制の導入について言及。一部学校では授業交換が進められ、児童の深い内容の授業が可能となる事例も報告された。また、教育関係者は、毎年数名の教職員が新たに採用されており、教育の充実が期待されている。
ふるさと納税の状況も報告された。総務部長の石川総務部長は、「2021年度、ふるさと納税は40.1％増となり、寄附金額が9,400万円に達した」とのこと。今後も地域事業者と連携しながらさらなる普及を目指す方針を示した。
公契約条例についても議論が交わされた。高い比率での子ども会活動が減少した中、この条例によって市がどうサポートできるかが今後の課題として浮上した。日進市では、労働報酬下限額を設定する動きは今のところないが、将来的には考慮に入れる必要があるとの意見が出た。
また、障害者タクシー料金助成について、タクシー券の利用率が約50%程度に留まっていることが指摘され、事業の改善が求められている。市は、必要な支援を検討中であり、今後も動向を注視する必要がある。
最後に、生活困窮者への支援体制が強化され、相談件数が増加している現状が報告され、「地域のニーズに応じたフレキシブルな対応が求められている」との見解も示された。今後の動向に注目しつつ、さらなる議論を重ねることが求められている。