令和2年12月1日、日進市議会定例会が開催された。議会では、新型コロナウイルス感染症に伴う経済対策や、地域福祉の向上に関する議論がなされた。
最初に、議案第87号についての質疑が行われ、山村誠市長が新型コロナウイルスへの経済対策を強化する意向を示した。その一環として、休業協力金の拡充が重要視されている。
山根みちよ議員は、コロナの影響で経済回復が遅れている状況を指摘し、地域経済における具体的な支援策の実施を求めた。また、商工会が実施したアンケート結果が取り上げられ、飲食業やサービス業の厳しい現状について詳しい報告がなされた。産業政策部長の水野隆史氏は、要望に応じて、特に飲食業やサービス業に対する積極的な支援を行っていく方針を述べた。
また、経済復興に向けた新たな支援策として、飲食店への感染防止対策費用の支援も発表された。これにより、県や国からの補助金を受けて、各事業者が安全に営業を行えるようにする施策が進められる。
一方、討議の中では、養護施設の支援やマイナンバー取得率の向上についても話題に上った。健康福祉部長の牧野かおる氏は、市民への情報提供を強化し、マイナンバーカードの取得を促進していく考えを示した。
さらに、田中翔子議員が提案した「田んぼのオーナー制度」が注目を集めた。この施策は、休耕田を利用し、市民に農業体験を提供するもので、地域の活性化や自然環境保護に貢献すると期待されている。市の担当者は、このアイデアが地域振興や農業の担い手不足解消に寄与する可能性を認めており、詳細を検討する意向を示した。
最終的に、議会の閉会を迎えると、市長は市民とともに新型コロナウイルスの影響を乗り切るため、今後も柔軟かつ迅速な対応を続けることを誓った。市の議論の進展を受け、今後の施策が注目される。