令和元年第3回日進市議会定例会が9月30日に開催された。この会議では、平成30年度の一般会計歳入歳出決算や特別会計に関する複数の議案が上程され、審議が行われた。その中でも特に注目されたのが、遺児手当支給条例の改正についてだった。
この条例改正に対しては賛否両論の意見が寄せられ、議員たちの議論を呼んだ。現在の遺児手当は、所得制限なし,18歳までの支給が行われているが、改正案では支給額や支給期間に制限が設けられ、特定の条件を満たす家庭のみに支給が行かれる形になった。
賛成する議員は、家庭の経済的自立を促進するために改正は必要であるとし、今後の子育て支援施策を充実させるための新たなスタートとして支持した。
一方で反対する声も多く、「生活支援の重要性が削減されるのではないか。実際、ひとり親家庭の実態を無視する改正では、市民に寄り添う姿勢が欠如している」といった意見が多く見られた。特に、議員の中には「最低限の生活基盤の保障は必要であり、財源の再配分が必要」と強調する者もいた。
さらに議案第50号の一般会計歳入歳出決算の認定については、自主財源の前年に比べて増加していることが評価されたが、収入未済額や職員の過度な時間外勤務を再度問題視すべきとの指摘があった。また、各委員長の報告においても、一定の反対意見があったが、最終的に全ての議案が原案通り可決された。
議事全体においては、各議員が市民生活に資する政策提案を忘れず、議論の中で多様な意見が反映される機会があったことが重要であると述べられた。今後の市政運営に期待が寄せられる中で、議員たちの役割も続いていくことになるだろう。