令和5年第2回日進市議会定例会が7月5日に開催され、重要な議案や請願が審議された。
議案第42号では、日進市使用料及び手数料条例の一部改正が可決された。この改正に関して、マイナンバーカードを利用した証明書のコンビニ交付手数料を300円から100円に引き下げる内容が含まれ、多様な意見が交わされた。反対意見として、数量的な根拠が不十分であることや、特にトラブルが増えているマイナンバーカードを利用したサービスにおいて、利用促進がリスクを伴うとの指摘が行われた。具体的には、島村きよみ議員が「マイナンバーカードによる証明書の発行で新たなトラブルが発生している」と懸念を示した。
議案第43号、一般会計補正予算（第5号）には、多様な施策が含まれ、賛成討論と反対討論が行われた。賛成意見の中には若年層や健康教育関連の予算が含まれることがあり、将来的な市民利便性向上への期待が寄せられた。特に、自動運転バスの実証実験や、ドローンを使った次世代交通の実現策が注目されている。反対論では、特定の事業に対する細かな予算案の見直しを求める声もあった。特にゆきむらともこ議員は「公共交通における市の長期ビジョンの提示が急務」と訴えた。
また、議案第44号では道の駅「（仮称）にっしん」の工事請負契約の締結が話し合われ、賛否が分かれた。発言の中で、白井えり子議員は道の駅計画に対し「交通量が増えることで住民生活への影響が心配される」と懸念を示し、地域との協議や安全対策の強化を求めた。議会の決定に際して、地域住民への配慮や環境への影響を抑えるための具体策が求められる中で、さらなる意見交換や合意形成が重要であるとの意見が多く出された。
加えて、請願第1号においては、日本政府に対して核兵器禁止条約の参加と批准を求める意見書が提案されたが、審議の結果、不採択となった。討論の中では日進市の非核平和都市宣言が言及され、今後も核兵器廃絶に向けた活動強化の必要性が強調された。