令和3年第1回日進市議会定例会が2月25日に開かれ、新型コロナウイルス感染症対策、経済状況の回復、生活困窮者支援、そしてデジタル化推進など多くの重要課題が議論された。
新型コロナウイルス感染症対策では、市長の近藤裕貴氏は、感染対策に必要な物品の備蓄及び配布体制について述べ、感染拡大防止に必要な対応策を講じていると強調した。また、感染拡大が続く中で、市民皆が基本的な感染予防対策を遵守することも奨励された。
さらに、ワクチン接種の円滑な実施に向けた体制整備も進められており、ワクチン接種を円滑に実施するための準備が進む中で、具体的な手続きについて、不安を抱える市民に対する情報提供が行われることが強調された。特に、接種券の発送タイミングや接種対象の説明について市は透明性を持って進めることを約束した。
第3に、生活困窮者の支援について言及があり、事業継続の応援金や冬の店舗支援金の創設など、地域経済を支えるための施策が実施されていることが報告された。特に、伴侶のない多胎児家庭への支援についても言及され、支援の輪を広げることが求められた。
デジタル化関連では、素材から地域資源を活用することを目指し、住民参加を促進する取組が推進されているとされる。さらに、市長は「ショートタイムテレワーク」を実施する目的と、そのニーズに応じた支援が必要である旨を示した。
特に、地域共生社会の実現のためには、地域内の生活ニーズに敏感に反応し、福祉制度の環境整備に力を入れていくことが重要であると強調された。市としては、今後、地域の高齢者や子育て世代への更なる支援を強化する方針を示した。
このように、市民の生活を見守りつつ、コロナ禍での新しい生活様式に適応した都市づくり、地域づくりを進めることへの意義が確認された。
さらに、少人数学級の推進についても、将来的には中学校全学年に適用されるような政策が必要だという声が多く寄せられた。教育現場の対応を見極めながら、地域協働のもとで新たな支援策に取り組むことを市は目指していくことが期待されている。