日進市議会の令和3年12月定例会が行われ、さまざまな議題が議論にのぼりました。特に、新型コロナ対策や行政のデジタル化、子ども・ひとり親家庭等医療費支給事業などが注目されました。
新型コロナ対策について、渡邊明子議員は接種率の現状を質疑し、健康福祉部担当部長の伊東氏から、日進市の接種率は12歳以上88.8％、全人口で77.1％との回答を得ました。市は、打ち手を増やし、ワクチン接種に向けたサポートに力を入れる意向を示しています。
また、行政のデジタル化について、渡邊議員は、マイナンバーカード普及の影響を取り上げ、総合政策部の石川部長が、マイナンバーカードを用いた手続きのオンライン化を進めるとの方針を明確にしました。市民の利便性を高める取組として称賛されています。
さらに、日進市の紙おむつ助成金支給サービスについて、その利用実績や対象商品拡大の可能性が議論されました。高見健康福祉部次長は、寄付金を確保しつつ支給額を維持する必要があるとの考えを示し、支援金の重要性を訴えました。
このほかにも、公共施設の指定管理者の選定について、指定管理業務検討会議による議論が示され、民間能力の活用を重視した結果、指定管理制度を推進することが確認されました。一方、利用者増加に向けた具体策や地域貢献についての提案が相次ぐなど、指定管理者へはより一層の努力が求められています。
日進市は、質疑で示された様々な見解や意見を今後の施策に反映し、より良い自治体運営を目指す姿勢が伺えました。市民に寄り添ったサービスを心掛け、皆で支え合うまちづくりを継続することが求められています。