令和4年第1回日進市議会定例会が2月22日、開会した。
市長の近藤裕貴氏は、新型コロナウイルス感染症による影響の長期化とその対策の重要性を強調した。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、県内の新規感染者数は高止まりしており、まん延防止等重点措置が延長される状況にある。
これに関連して、市は新型コロナワクチンの3回目接種を推進し、迅速に対応していく考えを示した。
また、他市の事例を参考にしつつ、日進市独自の方針や施策の強化を進めていくとのことである。
特に重要な議案としては、「日進市ふるさと応援基金条例の制定」や「日進市小規模企業・中小企業振興基本条例の制定」が含まれている。
ふるさと納税寄附金を積み立てて将来的な返礼品開発や複数年に渡る事業の推進を狙った施策であり、市内の企業が活性化することが期待されている。
さらに、職員の育児休業等に関する条例の改正が提案されており、非常勤職員の育児休業取得要件を緩和し、育児休業を取得しやすい環境を整備する方針も示されている。
また、複数の補正予算案が提出され、令和3年度一般会計補正予算が約6億6489万円の増額が見込まれており、特に法人市民税の収入が減少した他、ふるさと納税寄附金の増加が要因となっている。
令和4年度一般会計予算案は、276億4800万円で、前年から約22億9200万円の増加を見込んでいる。
一方、議決された議案には、教育委員会委員の任命に関する案件も含まれ、教育分野への注力が伺える。
市長は、引き続き教育活動に対する費用対効果の見直しや、生活環境の整備にも力を入れていくと語った。
市民の声を反映する形で議会は円滑に進行し、事業の方向性を市民に提案していくことが求められている。
今後も市の施策に対し、市長と議員が抜かりなく対応していく姿勢を見受けられる。