令和5年2月22日、日進市議会は第1回定例会を開催し、令和5年度各会計の当初予算を含む28議案が審議された。この定例会では、総額295億9,200万円の一般会計予算案が提案され、前年より19億4,400万円増加し、過去最大の規模となる見込みである。
また、近藤裕貴市長は、国際的な物価高騰や環境政策などに対応するため、地域住民の安全と安心を守るための施策を強調した。市長は「持続可能な社会の実現に向けた施策を進め、誰ひとり取り残さないまちづくりを目指す」と述べた。
セミナーやトレーニングの実施を通じて、より良い市民サービスの提供を目指していることも示された。加えて、都市整備部長からは、令和6年度に開館予定の道の駅に関する条例の制定が提案され、多くの市民の期待が寄せられている。
このほか、議案第2号に掲げられた企業版ふるさと納税地方創生基金条例では、企業からの寄附金を活用し、地域創生に必要な経費へ充当することが明記されている。当財源の活用は、市の自立的な発展を支援する重要な手段とされる。
また、具体的な施策の一環として、返礼品として提供される地元特産品の増加が計画されており、地域経済への波及効果が期待されている。議会での審議や質疑の中では、特に新型コロナウイルスとの共生策や、再生エネルギーの推進に関する議論が活発に行われた。
議事の中では、生活安全部からの報告として、市民に関わる防災訓練の実施や、交通安全に関する新たな対策も取り上げられた。市民が安全に暮らすための環境整備が一層進む様子が見受けられ、住民の安心を提供する姿勢が伺える。
最終的に、出席した20名の議員全員が出席し、議案は原案通り可決され、今後の実施を見込むこととなった。