令和4年第3回日進市議会定例会が9月28日に開催された。
この会議では、令和3年度の日進市一般会計歳入歳出決算の認定など、重要な議案が数多く審議された。中でも、一般会計の歳入歳出決算については、予算決算委員会の報告により賛成多数で原案通り可決された。
特に、今回の決算では、一般会計が5億5,550万円の黒字を計上しており、財政の健全性が維持されたとされる。この内容には各種施策に対する支出の透明性が求められている。
また、日進市職員の育児休業等に関する条例の一部改正についても審議された。育児休業の取得条件が緩和されることが議論になり、特に育児休業が1歳に達した日の翌日から取得可能となる点が強調された。これに対して、白井えり子議員は「主な改正点において、特に対象者が多くの職員に恩恵をもたらす」と評価し、賛成した。
後期高齢者医療特別会計の決算についても議論されたが、坂林たくみ議員は「高齢者医療では負担が増え、市民生活に影響を与える」との見解を示し、反対の立場から意見表明を行った。
さらに、議案第55号では、自動車の使用及びポスター作成の公営に関する条例の改正が審議された。川嶋恵美議員は「社会の多様性を反映するため、選挙活動の経費の公費負担を引き上げることが急務である」とし、賛成の立場を明らかにした。
また、意見書案第2号、養護教諭の複数配置を求める意見書も採決され、最終的には賛成多数により可決された。これに対して、賛成意見が相次ぎ、特に不登校や発達障がいへの配慮が重要とされた。
意見書案第3号、安倍元首相の国葬に対する抗議意見書は議論を呼び、賛否が分かれた。賛成する議員は、強行実施された国葬に対する反対の意義を強調したが、反対する議員は「仮に賛同しない者にとっては、無意味なものとなる」と述べた。最終的に否決された。
このように、今議会では市民生活に大きく関わる重要な決算や予算が審議され、議員たちの活発な議論が行われた。自治体の財政健全化や市民サービス向上を実現するためには、今後も透明性と説明責任が求められるという意見が多く寄せられた。