令和4年12月、日進市議会は定例会を開会した。
この定例会では、特に重要な16議案が提案されており、議員による慎重な審議が求められている。
市長の近藤裕貴氏は、新型コロナウイルス感染症の第8波に直面している現状を強調し、引き続き感染防止対策を講じると述べた。また、ワクチン接種の進捗状況についても説明があり、マイナンバーカードの取得促進に全庁を挙げて取り組んでいることが報告された。
提案された議案の中でも、議案第70号「地方公務員法の一部改正」が注目を集めた。この改正により職員の定年が段階的に引き上げられ、65歳となる見込みである。加えて、財政的な影響についても慎重に考慮され、必要な条例の整備が進められることが期待されている。
議案第71号では、高齢者職員の部分休業制度の導入が提案されており、地域貢献を重視した柔軟な働き方の促進を図る目的が強調された。この制度により、職員が地域活動に参加しやすくなる。
今年度の補正予算を定める議案第81号も重要な議題であり、歳入に4億2,000万円の増額が見込まれており、これにより新型コロナウイルスに関連する事業等に必要な資金の確保を目指す。議会では詳細な議論が行われる予定である。
また、議案第85号として、人権擁護委員の候補者推薦も行われ、廣瀬正直氏の選任が提案されている。氏は教育の分野で長い経験があることから、期待が寄せられている。これに対して議員から賛成の意見が多数寄せられた。
最後に、市民からの請願第２号「より便利なくるりんばすを求める請願書」が議題に上がり、住民の交通利便性向上に向けた議論が期待されている。議会は市民の声を反映させるため、今後も慎重に対応していく方針だ。