令和2年2月27日、日進市議会の定例会が開催された。市長の近藤裕貴氏が施政方針について説明し、新型コロナウイルス対策や子ども医療費の対象者拡大、道の駅及びスマートインターチェンジ整備の重要性を強調した。特に、新型コロナウイルスに関しては、連日報道される感染の実情を踏まえ、適切な情報提供と万全の体制で対応する姿勢を示した。
また、子ども医療費の対象者拡大については、経済的負担の大きい入院費を助成対象にしたことに対し、賛否が分かれている。市長は、待機児童の問題にも言及し、市内の保育ニーズに応えるための施策を進めることを約束した。さらに、公立保育園の重要性が再確認され、市民の声が施策に反映されるような取組が求められている。
道の駅の整備については、地権者や地域住民への説明が必要であり、その進捗が市民の理解を得る上で重要だとされた。市長は、農業との共生や地域経済の活性化を目指し、地域の特性を生かした施設にする考えを示した。また、スマートインターチェンジについても、交通量や影響についての詳細なデータを示す必要性が指摘された。特に、交通量が減少するとされる点については多くの市民から疑問が呈され、説明責任が求められている。
全体として、議会では、様々な意見交換が行われ、市民参加のプロセスが求められた。特に、過去の経験やデータに基づいた慎重な判断が重要であり、市民との連携を深める努力が必要であるとの意見が多く寄せられた。今後の市政においては、経済活動の促進と環境保護、地域の特性を生かした取り組みが一層求められることになるだろう。