令和３年９月定例会（第３回）が開催され、提出された議案は軒並み可決の運びとなった。重点議題として令和２年度一般会計及び各特別会計歳入歳出決算の認定が取り上げられ、審議が行われた。この中で、議案第43号では、一般会計歳入は372億5,261万7,000円、歳出は358億7,510万5,000円と、前年より34.1％、35.4％の増加があったことが報告された。特に、「国からの特別定額給付金」により歳入が増加したが、経常収支比率は83.9％に達し、硬直化を懸念する声も上がった。これに対し、賛成・反対の討論が活発に展開された。
反対を表明した舟橋よしえ議員は、新型コロナウイルス対応の支援策が不足していたと指摘した。特に、途切れることなく市民への支援策が必要だったと強調し、「市民の命と暮らしを守る強いメッセージが求められた」と訴えた。一方で、賛成の立場を取った宮田康之議員は、「財政指標が健全な状況を維持している」と述べ、一般会計が黒字決算を記録したことを評価した。
また、日進市公契約条例の制定についてでは、労働者の適正な賃金確保が議論された。賛成討論では、労働条件を重視する項目を盛り込んだことが評価され、今後の実施に期待が寄せられている。続けて、議案第52号の職員定数条例改正も全員一致で通過し、市の職員体制の見直しが進められることになった。
今回の定例会では、意見書案もいくつか提出され、「定数改善計画の早期策定」や「出産育児一時金の増額」が請願された。特に出産育児一時金の増額は、これまでの金額が長期間変わらない中で、負担増の実態があるとされ、早急な見直しが求められる結果となることが予想されている。
閉会式では、議長及び市長が全体の運営を振り返り、今後の市政運営について力強いメッセージを発信した。市の進展と市民生活の向上に向けた取組が、今後も一層期待される。