令和4年3月28日に開催された日進市議会本会議では、さまざまな議題に関連する意見や質問が活発に交わされた。
新型コロナウイルス感染症の影響について、近藤市長はまず、感染拡大が市民生活に広範な影響を及ぼしていることを指摘した。特に、商業活動の停滞や教育現場での影響、さらには高齢者の孤立が深刻な問題になっていると述べた。
感染対策としては、基本的な予防策の徹底を強調し、ワクチン接種を推進するとともに、高齢者向けのフレイル予防や生活支援対策を実施している。また、自宅療養者に対するサポート体制についても言及し、保健所からの連絡を待たずしても相談ができる窓口を設ける必要性を訴えた。
ゼロカーボンシティ宣言に関して、環境の維持と地域社会の発展についての具体的な施策が求められている。特に、脱炭素社会に向けた計画策定において、地元の実情に即した施策展開が内容として取り上げられるようだ。市長は、宣言を実現するためには、各部門間の協力が不可欠であると認識している。
また、地域福祉の推進に向けては、高齢者移動支援専用車の購入が地域共生社会の構築に寄与すると見込まれており、地域コミュニティの活性化が期待されている。地域たすけあい会議やまちづくり協議会の構成を進め、持続可能な支援体制が求められる。
道の駅整備に関連して、市長は地域経済の活性化やシティセールスのエンジンとしての役割を強調した。一方で、市民からの投資に対する理解を得る重要性を認識し、透明な情報提供を進めていく意義を説明した。
さらに、キャリア教育の強化も今後の施策の一環として注目されている。特に、企業とのコラボレーションを通じて学生たちに実スキルを身につける機会を提供する方針が語られ、引き続き重点的に進める姿勢が示された。
公共交通整備についても触れられ、便益向上や地域住民の意見を取り入れつつ、デマンド交通の実施計画が進行中であることが語られた。市では、利便性の向上を目指し市民との連携を通じて施策を進める意向が示された。
最後に、情報化推進事業について触れ、デジタル改革の波に乗るための具体的な方策が必要であるとされ、職員と市民のフラットな関係構築も鍵となるとの認識が共有された。
議会全体を通して、日進市の未来に責任を持った施策が求められており、各部門が連携しつつ市民の期待に応える取り組みが重要視されているようだ。