令和5年第4回日進市議会定例会では、さまざまな議題が取り上げられ、市の多岐にわたる施策が議論された。
特に目を引いたのは、空き家対策に関する議論である。中島まなみ議員は、空き家の有効活用、特に観光側面からの利活用が求められており、特に体験型の観光施設に変える案が示された。この背景には、地域住民の不安を解消し、市民の生活を豊かにすることがある。市はモデル地区の所有者へのアンケートを実施し、未来の公共財としての空き家をどう活用するか、引き続き調整を進めるとされた。
農業支援に関しても、長原範幸産業政策部長から、物価の高騰が農業者の経営に影響しているとの報告があった。特に肥料などの高騰が深刻であり、それに対する国の支援が不十分な点が指摘された。市は昨年度から始まった農業元気補助金を軸に、新たな支援策を検討中である。また、６次産業化を支援する施策も拡大させていく方針が示された。
ひきこもり支援についても、多くの議論がなされている。川本賀津三健康福祉部長は、ひきこもりは本人の意思が確認しづらく、支援が困難になる旨を述べた。市では、市民活動団体が運営する居場所づくりの支援を強化したり、早期発見に努めたりする方針を強調。今後も地域密着型の支援活動が求められるとのことだ。
地域学校協働活動については、岩田教育長が将来像を語り、地域と学校の相互関係の構築が重要とされる。コミュニティ・スクールの導入が進められ、その結果、地域と学校がより密接に連携することが期待されている。また、学校から地域への情報伝達や地域活動の参加が重要であると認識される中、さらなる活動強化が求められていた。
以上のように、日進市では広範な領域にわたり、参加型政策を進めている。今後もこの流れを持続し、より良い市政運営を目指していく必要があると考えられる。