令和５年第３回日進市議会定例会は、2023年9月4日に開かれた。
主な議題には、日進市国民健康保険税条例の一部改正や令和５年度の日進市国民健康保険特別会計補正予算が含まれている。これらの議案は、全国的な物価高騰の影響を受け、医療費や介護費の増加に伴う財政状況の変化を反映していると考えられる。
まず、議案第81号である日進市国民健康保険税条例の一部改正について、近藤裕貴市長が説明した。出産する被保険者に対する減額措置の新設が盛り込まれており、これにより、経済的負担の軽減を図る意向が示されている。具体的には、出産前後の4か月間、及び多胎妊娠の場合は6か月間の基礎課税額と高齢者支援金等課税額の減額が行われる。
次に、議案第82号では、国民健康保険特別会計の補正についても述べられ、歳入が279万4,000円増加し、総予算額は69億3,380万5,000円になる見込みであるとした。これにより、事業運営の安定性が引き続き確保されることが期待される。
この後、加納やすこ議員による一般質問では、こども家庭センターの設立について触れられた。支援が必要な家庭への対応強化が求められており、児童福祉法改正に基づくサポート体制が模索されている。特に、妊婦や乳幼児家庭の相談サービスの充実を図っていると、川本賀津三健康福祉部長が回答した。その中で、妊娠や出産に関連する支援も議論され、関係機関の連携を強化する方針が示された。
さらに、母子健康施策についての質問があり、川本健康福祉部長は、流産や死産を経験した方に対する心理的な支援体制や相談窓口の設置状況について応答した。こうした施策は地域全体の母子健康管理において重要な位置を占めることになる。
後半では、移動支援事業モデルや地域包括ケアシステムについても触れられ、研修や支援人材の育成によるさらなる充実が図られる必要性が強調された。特に、公共施設整備については、老朽化した施設に関する計画が進められ、多くの課題が残されていることに議員から提起されている。特に、教育現場の状況は厳しく、職員のメンタルヘルスに関しても配慮が必要な状態が続いている。今後、こうした問題解決に向けた取り組みが強化されることが求められている。
このほか、地域防災や観光振興、アニメーション制作体験施設の構想についても質問があり、グリーンエネルギーと新しい観光資源の開発促進に向けた積極的な働きかけが実施される見込みだ。
都市整備部長の発表した今後の課題としては、地域の声を基にした柔軟な公園整備があげられ、市民にとって利便性の高い場所作りが期待されている。