令和2年第4回日進市議会定例会が11月27日に開催され、様々な議題が議論された。最も注目を集めたのは教育現場における働き方の改革に関する一般質問で、特に大川博議員が教育環境の改善について強調した。
大川議員は、現在コロナウイルスの影響で多くの教育現場が厳しい状況に置かれていることを指摘し、教員の働きやすさを改善する必要性を訴えた。具体的には、教育現場における押印や書類作成の負担を軽減するための施策を提言。「日進市が率先して進めるべき」との強い言葉で、教育委員会に向けた働きかけを求める発言があった。
また、教員出身の大川議員は、紙に依存した古い仕組みからの脱却を呼びかけ、「すでに導入されている文部科学省の指針に従い、通知表への押印の廃止、またデジタル印の導入を早急に進めるべきだ」と提言した。学習教育部長の市川氏は、「教育現場の意向を尊重しつつ、文部科学省の指示に従って進める」と回答しつつ、具体的な進行状況については触れなかった。
さらに、福祉・保育に関する制度についても質疑が行われ、特に新生児や乳幼児への経済的支援が必要であるとの意見が強く表明された。川嶋恵美議員は、保護者が負担するおむつや給食に関する負担軽減策を求め、また紙おむつの一括処分を含むラインを提案したが、行政側は多様な意見を踏まえ、当面の本施策の導入は難しいとした。
新型コロナウイルス感染症の影響で厳しい状況にある社会で、若年層への支援策やその充実も話題に上がった。具体的には、大学生や高齢者世帯への支援拡充が提案されたが、行政側は困難を理由に大きな変革は望めないとの立場を示した。
最後に、道の駅の整備についても議論され、順調に進行中であるが、周辺住民とのコミュニケーションを継続的に進める必要があるとの意見が出た。開駅遅延については多くの市民の期待に応えるべく維持される方針が示された。
この会議を通じて、市民生活に直結する多くの重要なアジェンダにおいて、議員たちが示した熱心な議論は、今後の日進市の政策に影響を及ぼす期待されることが明らかになった。特に教育の現場や育児支援に関する声は、今後の施策に反映されることが期待される。