令和4年3月1日、日進市議会の定例会が開催され、さまざまなテーマが取り上げられた。特に新型コロナウイルス感染症の影響に関する議論が重要な位置を占めた。
新型コロナウイルスがもたらした影響は深刻であり、議員は市の健康福祉施策の強化を求めた。特に「小野田利信議員」は、無病息災を願い、コロナに感染しないための健康管理に注力すべきと訴えた。健康福祉部の「伊東健康福祉部担当部長」は、日進市の平均寿命が県内でも高いことを紹介し、その要因に健康づくり応援カードの導入が寄与していると説明した。その一方で、カードの更新制度が若者や現役世代にとって低利用率の原因との懸念が示された。
また、介護と健康管理の重要性も再確認された。歳を重ねるにつれて、要介護認定者が増加傾向にある中、未然防止のための施策を進める必要性が強調された。予算が福祉関係で増大する中、高齢者に対する健康増進策が求められている。
さらに、保育施策についても焦点が当たった。「渡邊明子議員」は、待機児童問題の解消を求め、公立保育園の必要性を訴えた。現在は、独自の施策で民間保育園が支援されているが、それでも待機児童が発生している現状がある。子ども未来部の「川本こども未来部長」は、待機児童解消に向けた取り組みの継続を表明しつつも、実際の利用実態が厳しい状況にあることを認めた。
環境施策では、地球温暖化対策としてゼロカーボンシティの表明が重要な議題となった。「萩野勝議員」は、家庭や民生部門が温暖化対策で大きな割合を占めることに触れ、今後の施策に対する具体的な方針を尋ねた。生活安全部の「萩野生活安全部長」は、今後の計画において持続可能な社会基盤の整備を掲げる意向を示し、具体的な施策にここから繋がることを表明した。
最後に、異なるテーマの合間に都市の防災や交通問題が取り上げられ、特に道の駅の整備について様々な意見が交わされた。渋滞問題や予算の使用意図に関する疑問も生じており、市長は整備の必要性を確認したものの、残される懸念に対しては再考の余地があるとしている。市民生活に深く関わるこれらの議題に対して、真摯に取り組む姿勢が示された。