令和3年3月1日、江南市議会では定例会が開催され、様々な議題が取り上げられた。特に、新型コロナウイルスの影響を受けた社会状況が反映された質問が目立った。
議事の中で、議員たちは新型コロナウイルス感染症による生活困窮者への支援状況について意見を交わした。具体的には、江南市の生活困窮者自立相談支援事業について、前年の92件から今年度は461件と大幅に増加している実状が報告された。この影響により、緊急小口資金特例貸付制度の申請件数も467件に達し、依然として多数の市民が経済的な支援を求めている。
また、各議員からはワクチン接種に関する具体的な手続きや流れについても問われ、接種券の送付や予診票の扱いについて市民への充分な周知が重要である旨が強調された。特に、予約開始日や接種制度の整備については、周知方法に関する細かな計画が求められる場面が見受けられた。
接種会場では、医療従事者が直ちに対応できるよう準備が整えられること、それに伴う医療品類も設置されることが確認され、万全の体制が期されている。それに加え、厚生病院や保健センターに対するディープフリーザーの設置も進められ、ワクチンの保存と安全管理についての配慮が述べられた。
一方、男女共同参画に向けた施策も議題に挙げられ、江南市が掲げる計画の目標達成に向けた施策を推進していく必要性が再確認された。特に、地域密着型の施策や市民の声を取り入れる取り組みの重要性が強調された。今後、女性参加率の向上を目指し、具体的な目標を明確化することも求められた。
また、災害対策においても、新たに設置される監視カメラと水位計の活用について質疑がなされ、引き続き市民の安全を守る環境構築が急務であることが再認識された。特に、身近な河川や水路にも目を向け、リアルタイムでの情報提供が求められることとなった。意見交換の中で、南京市はタスクフォースを設けにぎわいの創出を図り、さまざまな市民ニーズに応えられるよう努力する姿勢を示した。
一部の議員からは、特に新型コロナウイルスによる影響を考慮して新たに相談窓口を設ける提案もあったが、市当局は現行の制度を強化しつつ、より効果的な支援策を模索しているとの回答があった。