令和元年６月17日に開かれた江南市議会では、会議録署名者の指名及び一般質問が行われた。
出席した22名の議員は、会議に先立ち議事日程を確認した後、議長の指名により議事が進められた。特に注目を集めたのは、堀元議員による一般質問だった。彼はこの場で、「財政調整基金」の重要性について強調し、一部の資金が急速に減少している現実を指摘した。特に平成27年には27億円あった基金が、令和元年には10億円へと減少している事例を挙げ、今後の財政計画におけるリスクを警鐘した。
堀元議員は、「財政調整基金は市の緊急時に使用される財源であり、災害時などには即座に使える余裕が必要」との見解を示した。これに対し、総務部長は「法的には財政調整基金の使用に問題は無いが、慎重に運用すべき」と回答した。
また、議会に参加した市長の澤田和延氏は、基金の重要性に同意しつつも、「いかにバランスを取るかが今後の課題」と述べた。その一方で、堀元議員は、他市に比べ江南市の財政健全化比率が良好であることを踏まえ、「大きなプロジェクトを進める中でも、現状を懸念すべき」と警鐘を鳴らした。
堀元議員はまた、一般質問で「金融支援が必要な地域の人々のためにも、地元企業の奨学金返還制度を設けることが必要」と主張。この提案についても市長は「実現に向けて検討する」と応じ、その必要性を認識した。
もうひとつの重要なテーマは、地域の安全確保についてだ。堀元議員は、地域安全パトロール隊の高齢化問題を指摘し、特に若い世代の参加促進策を求めた。教育長も「地域の安全を守るためにも、若年層の参加を検討していく必要がある」とコメントした。
最後に水道事業についても言及され、共同での協力や、地域協力金を求めるべきとの意見が集まり、江南市の財政に対する議論が続けられる中、この日は一般質問が終了した。