令和元年9月9日の定例江南市議会においては多くの議案が審議され、特に損害賠償に関する専決処分や、各種会計決算認定に関する案件が重要な論点となった。
その中でも、損害賠償の和解及び額を定めることに関する専決処分が注目される。副市長の佐藤和弥氏からの報告によれば、8月2日に発生した交通事故によって、市が損害賠償義務を果たす必要があったため、既に専門的な手続きを進めた。具体的には、過失割合を100％市側と定めており、修繕費用も含めた賠償額は82,329円とされた。市長は、「事故防止に向けて、交通安全の徹底を呼びかけてまいりたい」と強調した。
また、平成30年度の各種会計決算認定が多数提出され、江南市の財政状況が議論された。特に、一般会計歳入歳出決算が認定されたことで、江南市では歳入が第1次補正予算比で598億円となり、歳出は約585億円に達した。市は、今後も持続的な財政運営を目指すとしており、特に水道事業などの独立採算性を強調している。
経済環境部の武田篤司部長は、江南市の水道料金の改定について言及した。今後、さらに利用者の負担を軽減する施策を進めると共に、設備の整備や老朽化した管路の更新が不可欠であると指摘した。また、江南通線などの道路整備においても、国からの補助金制度を活用する方針を示し良好な道路環境整備への取り組みを訴えた。
加えて、報告された平成30年度の国民健康保険給付費が前年から減少した一方で、加入者数も減少しているというデータも示されたことから、高齢者の急激な増加に伴う持続可能な医療制度の確保が重要視された。
このように、様々な議題が浮上し合意形成が進められたが、特に今後の江南市における交通安全施策の推進と、公共サービスの安定提供が求められていることが議会では強調された。