令和２年３月の江南市定例議会が２月25日に開会され、22議案と２報告が審議された。議長の稲山明敏氏は議会の重要性を強調し、議員に対し慎重な審議を求めた。
市長の澤田和延氏は、施政方針において、江南市の魅力を高めるための施策を発表。さらに、地方創生の取り組みの一環として、新しい育成支援センターの設立や大型事業の進行状況を報告した。
続いて、議案第１号として「江南市固定資産評価審査委員会委員の選任について」が提案され、倉知正憲氏の再任が承認された。次に、江南市手数料条例の改正案も審議され、建築物の省エネ基準適合認定が簡素化されることが報告された。
多くの議案の中でも、特に江南市水道事業の設置等に関する条例の改正が注目を集め、地域の水道事業の安定運営が図られることとなる。この改正により、公共下水道事業に関連する協議が進む見込み。基本的な料金体系の見直しや新たな施策が期待される。
また、介護保険条例に関しても改正案が出され、負担軽減策が整備された。これは消費税率引き上げに伴う施策であり、特に低所得者層に対する配慮がなされ、具体的な段階的な保険料の軽減が提案された。
一方、公共下水道の整備推進につながる関連議案もまとめて審議され、変更契約の内容が報告された。工事の進捗状況や経費の減額が提案され、可決される見通し。
最後に、予算案が各特別会計においても提出され、江南市全体の予算編成が報告された。一般会計の当初予算は282億余円とされ、今後の市政運営に向けた確かな基盤が築かれることとなる。全体的に、地域の活性化と安定した運営に向けた協議がなされていることが確認され、今後の展望が期待されている。