令和2年の江南市議会10月臨時会が開かれ、重要な議案が審議された。本日は、一般会計補正予算第9号が中心議題となっており、適用される新型コロナウイルス感染症対応の施策が含まれている。
会議は午前9時に開会し、まずは会議録の署名者を指名。その後、諸般の報告では、例月出納検査の結果や議案の送付が報告された。続いて会期の決定が行われ、本臨時会の会期は1日間と定められた。
次に、議案第78号の審議が行われた。総務部長の本多弘樹氏が提案理由を説明し、今回の補正予算の歳入歳出は411億2,929万5,000円に調整されること、特に新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金を活用する計画について詳細が触れられた。
また、諸議員からの質疑も活発に交わされた。長尾光春議員は、新型コロナウイルス対策に関し、特に財政調整基金がどのように活用されているかを尋ねた。これに対し、本多弘樹氏は、総事業費は12億6,522万7,000円で、財源の一部には特定財源からの充当があると明かし、今後の市税収入によってはまた変動する可能性があることを説明した。
また、教育部に関する質疑では、菱田幹生教育部長が、協働学習支援ソフトなど教育用端末について、低学年にも配慮したソフトを含むことを説明した。その内容は、操作性向上を目的とした2つのソフトの導入が予定されており、特に小学生に対する配慮がなされていることが強調された。
最終的に、本議案は異議なく可決され、臨時会は滞りなく終了した。市長の澤田和延氏は、議員の皆様の協力に感謝し、引き続き市政進展のための取り組みを約束した。