令和6年6月7日、江南市議会の定例会が行われ、重要な議案が上程された。主な議案には人権擁護委員の推薦や、愛知県後期高齢者医療広域連合の規約変更が含まれる。
特に、人権擁護委員の推薦では、仙田 桂氏を後任として再任する提案があり、任期は令和6年10月から3年間となる。市長の澤田 和延氏は「人権擁護の重要性を再確認し、地域のために力を尽くしたい」と述べた。
愛知県後期高齢者医療広域連合の規約変更では、被保険者証の発行に関する法律改正を受けた対応が必要となり、別表を通じて新旧対照表が提案された。この改正は、令和6年12月から施行される予定であり、参加市町村の連携が強化される見込みである。
さらに、江南市土地開発基金の設置に関する条例の一部改正が上程された。江南市では基金の額を引き下げる一方で、一般会計にその分を繰り入れることで、財政状況の健全化を目指している。これにより、財源の有効活用が期待されている。
また、江南市の下水道条例も改正される予定であり、排水設備工事責任技術者の制度見直しが行われる。この改正は地道なインフラ整備を進め、高品質なサービスを市民に提供するために必要不可欠とされる。
国民健康保険税条例の一部改正においては、課税限度額を引き上げる提案がされ、低所得者の負担軽減につながる贈収賄が図られる。そして家庭的保育事業の運営基準は見直され、保育施設の質向上につながる方針が示された。
市の予算関連では、令和6年度の一般会計補正予算が提案され、様々な事業に対する財源の見直しが行われた。この補正は、限られた財源を効果的に活用し、地域に必要なサービスを確保するための重要な措置と位置づけられている。特に、保育園や水道事業の整備が進むことが期待されている。市民から支持を受ける充実した行財政運営を進める方針である。
報告事項としては、江南市土地開発公社の経営状況や令和5年度の一般会計繰越明許費繰越計算書が提出された。これらの内容は、市の財政透明性を高めるために重要な情報とされ、市民の理解を得るための努力が求められている。