令和5年9月11日に開かれた江南市定例議会では、令和4年度の各種決算認定が議題となった。特に一般会計歳入歳出決算認定の議案は注目を集めた。
この中で、議案第65号、令和4年度一般会計歳入歳出決算認定についての質疑では、掛布まち子議員が調理業務の委託について疑問を呈した。民間委託により約6,584万円が投じられた北部学校給食センターでは、暴露された運営の複雑な実態が問題視された。教育部長、松本朋彦氏は、正規の調理員が6人とパート24人による運営状況を説明したが、安全な調理の保持が懸念されると述べた。
さらに、今後予算配分を見直し、特に人件費高騰の影響を受けた場合の対応策についての質問がなされた。松本部長は「適正に運営されている」と強調したが、議員の不安は残った。
次に、障害者福祉に関する助成金についての議論も展開された。高齢修福祉部長の貝瀬隆志氏は、タクシー基本料金に関する助成事業の執行率は高いものの、非常に低い利用率が指摘された。コロナの影響や、利用手続きの煩雑さがその理由だと説明した。
また、議案第62号では、江南市の子供対策、特に保育園の衛生管理の強化及びタクシーチケット制度を通じたデータ管理と連携強化が求められている。教育部長は、この施策が市の方針として重要であることを認識し、今後も保育環境改善に努めていく意向を示した。
こうした一連の質疑において、江南市が抱える多くの社会的課題が浮き彫りになった。それに対する議員たちの質問は多岐にわたり、特に若手職員の離職問題や公的サービスの質を高めるための議論がなされ、今後の施政に対する視点が求められている。