令和3年9月9日、江南市議会は定例会を開き、主に一般質問が行われた。
議題内容は地域公共交通計画の作成や公共交通の基本的考え方の見直しについての質問から始まった。掛布まち子議員は、公共交通を活性化するための法改正に基づいて、江南市でも地域公共交通計画を策定する必要があると訴えた。この点について、都市整備部長兼危機管理監の野田憲一氏は、現在の交通政策の自己評価や、その改善にむけた取り組みを述べるも、直ちに計画を策定する状況ではないとの考えを示した。
さらに、掛布議員は、現行の地域公共交通の基本的な考え方が時代に即していないことに触れ、過去のデータに基づく判断だけでなく、今の高齢化社会に即した交通政策の転換を求めた。これに対し、野田部長は、現状の評価が著しく悪化すれば公共交通の再編の検討もあり得るとの姿勢を示した。
続いて水道部長の古田義幸氏は、公共下水道接続について答弁を行い、まだ接続ができていない地域について、引き続き努力する意向を示した。特に、前野工業地域や江南団地については調整が進んでおり、市民への過度な負担を軽減する方針を伝えた。
また、松本朋彦健康福祉部長は、不妊・不育症への助成に関し、江南市としての対応を検討中であることを示し、具体的な方針は立てられていないことを明かした。
最後に、宮田達男議員と中野裕二議員の一般質問では、コロナ禍の児童教育に関する問題が取り上げられ、保護者への配慮の必要性や不登校問題、教育の楽しさをどう確保するかが議論された。教育部長の梅本孝哉氏は、各学校での家庭訪問や健康相談の実施を通じて、児童・生徒の心のケアを進めていると強調した。